第１次集計～部門共通費
前講では、部門別計算の最初のステップである第１次集計のうち、各部門に紐づけできる製造間接費＝部門個別費を配賦表に転記するところを学習しました。
| 【設例２】（再掲） 次の資料に基づき、製造間接費部門別配賦表（部門費の集計まで）を作成し、製造間接費勘定から各部門費勘定へ振り替える仕訳を行いなさい。 |
【部門個別費解答】
次に、部門共通費（本問では建物減価償却費と水道料）は、５部門トータルでの総額しか資料で与えられていないので、配賦基準を使って、５部門に配分します。
配賦基準の選び方・配賦計算の仕方
まず建物減価償却費ですが、配賦基準は「占有面積」と「水道消費量」の２種類あります。どちらを基準に使えばいいかわかりますか？
建物減価償却費を各部門に配分する基準ですから、水道消費量じゃなくて占有面積のほうがふさわしいですよね。
建物減価償却費は、５部門合計で￥5,000です。一方、占有面積の５部門合計は、40㎡＋40㎡＋5㎡＋10㎡＋5㎡＝100㎡
とわかります。
このうち、第１製造部門は40㎡を占めているわけです。全体の40/100です。
ですから、建物減価償却費も、40/100負担してもらいましょう。
￥5,000×40/100＝￥2,000
これが、第１製造部門に配賦する建物減価償却費になります。
他の部門も、これと同様の考え方で建物減価償却費を配分します。
つまり、占有面積のうち、
第２製造部門は40/100、動力部門は5/100、修繕部門は10/100、工場事務部門は5/100
この占有割合を、建物減価償却費￥5,000にそれぞれ掛けていきます。
計算スピードを速くするには？～配賦率の利用
このとき、電卓で計算する場合に、例えば「×40/100」だったら、電卓では「×40÷100」または「÷100×40」と叩くことになります。５部門計算すると、同じ「÷100」を５回叩くことになり、時間のロスです。
そこで、５部門とも同じである「÷100」をはじめに計算しておいて、
5,000÷100＝50（円/㎡）
をあらかじめ出しておきます（これを「配賦率」といいます）。
こうしておけば、あとは各部門の占有面積を掛けていくだけで配賦額が出せます。
次に、もう一つの部門共通費である水道料についても、同じように計算します。
水道料を各部門に配分する基準となる水道消費量は、５部門合計で35㎥です。
水道料合計額￥7,000を、水道消費量合計35㎥で割って、
7,000÷35＝200（円/㎥）
という配賦率をまず出しておきます。
そのうえで、各部門の水道消費量を掛けていきます。
例えば、第１製造部門であれば、配賦率￥200/㎥に水道消費量15㎥を掛けて、
200×15＝3,000
これが第１製造部門の水道料の配賦額になります。
他部門も同様に配賦額を計算していくと・・・
これで、部門個別費と部門共通費（建物減価償却累計額と水道料）がすべて埋まったので、部門費合計額を出します。
これで、製造間接費トータルを、５部門に配分し、各部門の部門費が算出されました。
次に、前講の部門個別費から部門共通費を各部門の部門費に配賦する第１次集計の仕訳と勘定記入をつくっていきます。